飯田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
１款国民健康保険税でございますが、現時点で被保険者の皆さんの令和３年所得の状況が確定していないため、詳細な税額算定ができません。当初予算案では、税務課による個人住民税の見込みは収入を２％増と推計しているため、これを踏まえまして、昨年の本算定時の所得を基準に算定いたしました。
１款国民健康保険税でございますが、現時点で被保険者の皆さんの令和３年所得の状況が確定していないため、詳細な税額算定ができません。当初予算案では、税務課による個人住民税の見込みは収入を２％増と推計しているため、これを踏まえまして、昨年の本算定時の所得を基準に算定いたしました。
１款国民健康保険税は、被保険者の令和２年度の所得の状況が確定していないこと、また新型コロナウイルス感染症による影響が不明であることから税額算定ができておりませんので、昨年の本算定の所得を基準に暫定的に国民健康保険税として計上させていただいております。
議案第133号「飯山市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、国民健康保険税の税額算定に係る基礎控除を33万円から43万円に引上げを行い、これにより負担水準の影響を抑えるため軽減判定基準の見直し等、所要の改正を行うものであります。
１款国民健康保険税でございますが、被保険者の皆さんの令和元年所得の状況が確定をしておりません現時点におきましては詳細な税額算定ができません。そこで、当初予算案では資産割を廃止してまいりました影響額を考慮した上で、直近３年間のデータを基に算定をしまして、１８億６，０００万円余の金額を暫定的に国民健康保険税として計上をさせていただいたものでございます。
今後のスケジュールといたしましては、来年１月に令和３年度の国保税額算定に係る国保事業費納付金が示される予定になっておりますので、国保運営協議会へ諮問を行い、令和３年度の税率改定が必要となる場合には、３月市議会定例会に国保税条例の改正案を上程させていただく予定でございます。 次に、国民健康保険運営協議会の運営についてのご質問でございます。
１款国民健康保険税でございますが、被保険者の皆さんの平成３０年度所得の状況が確定をしていない現時点におきましては詳細な税額算定ができません。そこで、当初予算案では資産割を廃止した影響額を考慮した上で、直近３年間のデータをもとに算定をいたしまして１８億３，０１８万円を暫定的に国民健康保険税として計上させていただいたものでございます。
第１款国民健康保険税ですが、被保険者の皆さんの平成２９年度の所得が判明していない現時点におきましては、詳細な税額算定ができません。そこで当初予算案では、歳出総額から国民健康保険税を除きました歳入金額を差し引き、その不足分を暫定的に国民健康保険税として計上させていただいたものでございます。 当初予算におけます国保税額の計上方法といたしましては、従来と同様の考え方でございます。
退職直後は前年の所得での税額算定になるので保険税は高額になると思われますが、翌年からは保険税は少なくなるということですよね。しかし、高額医療を受ける確率は、この６５歳から７４歳、高齢になるとふえるわけです。その分の負担は、予算の先ほどお話しいただいた組み方から見ると、加入者の誰かが保険税として負担していかなければいけないということになるかと思いますが、そういうことでしょうか。
固定資産税の税額算定についてお尋ねをいたします。 飯山市の固定資産税算定の基準、算定方法をお尋ねいたします。 ○議長（佐藤正夫） 堀内総務部長。
１款国民健康保険税ですが、被保険者の皆さんの平成２８年所得の状況が確定をしていない現時点におきましては、正確な税額算定ができておりません。そこで、当初予算におきましては、歳出総額１１５億１，５００万円から国民健康保険税を除いた収入金額を差し引いた額を参考に、過去３年間の動向も参酌した上で２０億６，４００万円余を暫定的に国民健康保険税として計上したものでございます。
１款国民健康保険税ですが、被保険者の皆さんの平成２７年所得の状況が確定をしていない現時点におきましては、正確な税額算定ができません。そこで当初予算におきましては、歳出総額１１２億６，６００万円から国民健康保険税を除いた収入金額を差し引き、その不足分であります２１億３，０００万円余を暫定的に国民健康保険税として計上したものでございます。
それと広域化された場合のその税額算定の基礎でございますけれども、議員御指摘のとおり、現在、諏訪市は４方式でやっております。平成３０年、広域化のときには３方式で示されるであろうというまだ段階でございまして、はっきりしたことは申し上げられません。
１款国民健康保険税ですが、被保険者の皆さんの平成２６年所得の状況が確定をしていない現時点におきましては、正確な税額算定ができません。そこで、当初予算案では、歳出総額１１３億２，６９０万円から国民健康保険税を除いた歳入金額を差し引きまして、その不足分であります２４億８，１７７万８，０００円を暫定的に国民健康保険税として計上したものでございます。
国保の被保険者であれば年齢に関係なく税額算定の対象となるということでございます。 以上でございます。 ○議長（市川稔宣君） ほかにございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（市川稔宣君） ないようですので、これをもって議案第87号の質疑を終結いたします。 次に、議案第88号 平成25年度佐久市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。 順次発言を許します。
また、１款総務費２項１目賦課徴収費において、委員より、国民健康保険税の軽減拡大に伴う改修であるが、実施時期について質疑があり、実施時期は平成26年４月からであり、平成26年７月に本算定を行うため、軽減世帯の抽出及び税額算定に向けたシステム改修となるとのことでした。
１款の国民健康保険税でございますが、２５年の所得状況が確定をしていない現時点におきましては、正確な税額算定ができません。そこで、当初予算案では、先ほど説明をいたしました歳出総額１００億３，４６０万円から歳入の２款から１０款までの合計額を差し引きまして、その不足分であります２３億６，０７３万３，０００円を暫定的に国民健康保険税として計上したものでございます。
まず１款国民健康保険税でございますが、２４年の所得状況が確定していない現時点におきましては正確な税額算定ができません。そこで当初予算では、歳出総額１００億８１９万円から、歳入の２款から１０款までの合計額、すなわち国民健康保険税を除いた歳入の合計額でございますが、それを差し引いて、その不足分でございます２３億１，６０８万１，０００円を暫定的に国民健康保険税として計上いたしました。
この評価額が、固定資産税の税額算定の基礎となります。 固定資産税の評価替えにつきましては、本来であれば、毎年度評価の見直しを行って課税することが理想的ではありますが、膨大な固定資産を毎年度見直すことは実務的にも不可能でありますとともに、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを抑える必要から、土地・家屋につきましては３年間評価額を据え置く制度となっております。
賛成討論として、下諏訪町では税額算定の基礎となる数字をできるだけ確定的なものにするため、６月議会まで延ばしてきた。ここで国保運営協議会の答申を受けたり、さまざまな数値に基づき、妥当と思われる数値が出てきた。それに基づく補正であり、国保の正確な状況が見えてきたという読み取り方をしている。これから１年間大変だが、国保を支えるつもりで期待している。そういった見地から賛成であると討論がありました。
その内容につきましては、地方公共団体が標準的レベルの行政サービスを行うための財源を国が保障するという「財源保障機能」の範囲を縮小しながら、各地方公共団体の税収格差を是正する「財政調整機能」に重点を置くというもので、交付税額算定上の留保財源率は引き上げるものの、基準財政需要額に加算される段階補正の見直しや政策誘導措置のような事業費補正の縮小について引き続き検討されるものであります。